去年よりもパワーアップした「住宅省エネ2024キャンペーン」を解説
住宅省エネ2024キャンペーンとは
2023年度から本格的にスタートした2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネにつながる工事に補助を行う補助事業の総称です。昨年までは3事業でしたが今年は1つ増えて4つの事業に分かれています。
これらは国策として行われるもので「国土交通省」「経済産業省」「環境省」の三つの省庁が連携して行う全国で使える補助金となっています。自治体ごとの補助金は内容や使える方が限られていますが共通で利用できる補助金としては最大規模の補助金となっているのでリフォームの際は検討すべきキャンペーンといえます。
引き続き材料や設備機器の値上げも進んでおりますので助成金を活用したリフォームで少しでもお得にリフォームを行いましょう。
4つの事業について
今回の参加補助事業は下記の3つに分かれています。
- 子育てエコホーム(旧 こどもエコすまい) [予算 2100億円]
- 先進的窓リノベ [予算 1350億円]
- 給湯省エネ [予算 580億円]
- 賃貸集合給湯省エネ←NEW [予算 185億円]
どの予算も2023年に比べて30%ほど予算が大きくなっていますので今年はより多くの人が利用できるようになっています。「賃貸集合給湯省エネ」という新しい事業も追加され、マンションオーナーやアパートオーナー向けの補助金も強化されていますので要チェックです。
補助対象
今回の補助金事業では大きく分けて「新築」に使えるものと「リフォーム」に使えるものがあります。新築住宅では長期優良住宅やZEH住宅が標準となっていますので利用する場合には条件の確認をするようにしましょう。
住宅に種類に関しては戸建・マンション問わず対象になっており、賃貸住宅にも活用することができますので物件オーナーの方にも有益な補助金となっています。
新築 | リフォーム | 交付申請の予約 | |
①子育てエコホーム | ・長期優良住宅 ・ZEH住宅 | 持家*持家、賃貸等 | 可 |
②先進的窓リノベ | 対象外 | 持家、賃貸等 | 可 |
③給湯省エネ | 持家、賃貸等 | 持家、賃貸等 | 可 |
④賃貸集合給湯省エネ | 対象外 | 既存賃貸集合住宅 | 可 |
*子育て世帯、若者夫婦世帯が取得する場合に限る。1世帯1回まで申請可。
上記の表を見ていただくと分かる通り、リフォームに関しては持家、賃貸問わず対象となっています。
新築に関してはこどもエコすまいに関しては条件付けがあり「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」のエコ住宅限られています。
昨年との変更点ではすべての事業において交付申請の予約が可能となっている点です。昨年度は予約確定時点で予算を確保することができていましたので今年も制度が変わっていなければ安心して申請をすることができるようになりました。
- 子育て世帯とは
-
申請時点において2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
*令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月2日以降
- 若者夫婦世帯とは
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申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
*令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月2日以降
補助額(補助上限)
利用する補助事業によって補助額が異なります。
今回の補助金では最低限必要な補助額がありますので、その金額以上になる工事内容となっていけなければいけません。また上限額も30万円~最大200万円と幅がありますので忘れずにチェックするようにしましょう。
新築の補助額(上限) | リフォームの補助額(上限) | |
①子育てエコホーム | 100万円/戸 ・ZEH住宅 80万円/戸 (1申請/戸・世帯) | ・長期優良住宅・子育て世帯/若者夫婦世帯: 上限30万円/戸 ・その他の世帯: 上限20万円/戸 ※子育て世帯・若者夫婦世帯が 既存住宅購入を伴う場合は、 上限60万円/戸 ※長期優良リフォームを行う場合 ・子育て世帯/若者夫婦世帯: 上限45万円/戸 ・その他の世帯:上限30万円/戸 | リフォーム工事内容に応じて定める額※
②先進的窓リノベ | 対象外 | 工事内容に応じて定める額 (補助率1/2相当等) 上限200万円/戸 |
③給湯省エネ | 定額(下記は主な補助額) ヒートポンプ給湯器 10万円/台、ハイブリッド給湯器 13万円/台、家庭用燃料電池 20万円/台 | 定額(下記は主な補助額) ヒートポンプ給湯器 10万円/台、ハイブリッド給湯器 13万円/台、家庭用燃料電池 20万円/台 |
④賃貸集合給湯省エネ | 対象外 | 追焚機能有り:7万円/台 | 追焚機能無し:5万円/台
いずれの補助金も最低限必要な補助額は5万円になります。補助額が5万円を下回る場合は申請を行うことができませんので希望する工事の補助対象と金額を確認しましょう。
最大補助額は先進的窓リノベの200万円です。窓以外の省エネに使える「①子育てエコホーム」は新築であれば最大100万円、リフォームでは最大60万円となっております。
小川建装ではご自分で補助金額シミュレーションができる簡易計算シートなども準備しておりますので是非お気軽にお申し付けください。
交付申請期間(予定)
どの事業ともに2024年3月中旬から2024年12月31日までとなっております。
予算額が決まっており、同様の補助金は例年通り進むと期間満了よりもさきに予算上限に達してしまいますので早め早めの申し込みが必要となります。
原則工事完了後の申請となりますので、工事後に予算が達成してしまうことも考えられますので予約申請などを活用しながら予算状況は確認することを強くお勧めします。
最後に
今年度も目玉となっているのは上限額・補助率ともに「先進的窓リノベ事業」といえます。補助率時は1/2相当と半額の補助が出ますのでこの機会を利用するべきだといえます。
また、東京都にお住いの場合は都の補助金と併用できる可能性も高いので是非ご相談ください。
PanasonicリフォームClub小川建装は東京都八王子市に本社のある「建築士事務所登録」、「建設業許可」を持つ総合リフォーム・リノベーションの会社です。
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